事業受託方式
	土地所有者が自ら資金を調達しマンション建設などの事業を行う際に、建物の企画、建築業者の選定、工事進行中の指示等、事業に係る一切の業務を専門家に委託して事業を進める手法です。
等価交換方式
	土地所有者が土地を出資し、事業主体となるデベロッパーなどが建築関係費を出資し、出資比率に応じて完成した土地建物を分け合う事業手法です。
定期借地権
	あらかじめ定められた期間だけ存在する借地権で、借地契約の更新がなく期間満了により借地権が消滅するものです。「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の３種類があり、借地権の存続期間、契約書式、建物の用途などに留意が必要です。
定期借家権
	貸主に建物の自己使用を必要とする事情等の正当事由がなくても、建物賃貸借契約の期間満了により契約を終了させることができるものです。契約書の内容、定期借家である旨の書面の交付など留意すべき点があります。
建設協力金方式
	出店を希望するテナントから建設費の全部または一部を建設協力金として収受し、これにより所要資金を調達し、テナントの希望する建物を建設し賃貸します。テナントの中途退去へのリスク・ヘッジ、建設協力金の返済源資の確保等に留意する必要があります。
貸宅地・貸家（借地・借家）の整理
	相続対策などのため貸宅地を整理したり、借地人の高齢化・核家族化などのため借地権を売約する等の場合に、借地権と底地の交換、借地権の売却のための権利調整等を行います。
複数の地権者の権利調整
	対象地単独での土地利用を図るよりも、周辺の借地や所有地を取込んだ方が容積率などで有利な敷地となる等の場合に、共同事業のメリット・デメリット、事業比率等についての複雑な権利調整を行います。
相続の事前対策
	相続財産の減少策（経営する会社への相続財産の生前贈与等）、相続財産の評価減（遊休地への貸家建設による評価額減等）、納税資金の確保（不動産の第三者への売却等）、相続財産の確認、遺言等について、必要に応じ税理士、弁護士等と連携して対応します。
不動産投資顧問業関連
	実物不動産への投資全般について広くアドバイスします。国土交通省に登録された「不動産投資顧問業者」は、不動産投資についての助言を業としています。
不動産証券化関連
	不動産投資信託（J-REIT）、特定目的会社（SPC）による証券化、不動産特定共同事業などの不動産証券化商品についてコンサルティングします。
プロパティマネジメント
	賃貸管理にとどまらず、管理業務の企画・立案から実施、予算作成などの収益管理等、資産価値の増加を図るための種々のアドバイスを行う業務です。
アセットマネジメント
	投資家に対し、不動産投資の投資効率、リスク情報、物件の長所・短所、市場予測等を提示する業務です。
サービサー関連
	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業務です。
デューデリジェンス関連
	対象不動産の適正な市場価値を把握するため、収益性の精査と、収益を阻害する要因発生のおそれを把握するための調査・評価業務です。
不動産Ｍ＆Ａ
	企業が保有する不動産を売買する代わりに、節税のため会社そのものを売買するものです。
競売コンサル
	競売物件に関する権利関係の調査、債権者との調整、購入に当たっての助言、契約締結の助力等を行います。